ご相談から現場の引継ぎまで
エレベーターM&Aの流れ
情報開示の順番と、保守業務を継続するための移行計画を合わせて進めます。会社や譲渡方法に応じて工程を調整し、相談者が判断するための材料をそろえます。
相談から成約・引継ぎまでの9段階
初回相談・目的整理
後継者、希望時期、株主、守りたい条件を確認。売却を決めていない場合は、情報収集や準備だけを進める選択肢も整理します。
支援契約と情報の扱い
当センターの立場、業務範囲、料金、契約期間・解除、候補先への開示手順を説明し、理解したうえで進めます。
事業・財務・現場資料の整理
決算、契約区分、保全台数・エリア密度、資格者、点検ルート、緊急当番、部品、改修案件を確認し、企業価値と引継ぎ課題を整理します。
匿名打診と候補先確認
社名・顧客名を伏せた概要を用い、相談者と合意した範囲で打診。除外先と情報の粒度を確認し、資金力、運営能力、雇用・顧客対応の方針を比べます。
秘密保持契約・詳細開示・面談
開示先と範囲の意向を確認し、秘密保持契約後に資料を段階的に開示。資格者の継続、保守・検査記録、部品調達、夜間対応、価格・雇用について対話します。
意向表明・基本合意
価格、スキーム、資金、雇用、役員、拠点、引継ぎ期間、独占交渉の条件を整理。基本合意の拘束力は条項ごとに専門家と確認します。
調査と最終条件の交渉
財務・税務・法務・労務・事業・安全を調査。確認事項を原資料に戻し、未解決リスク、表明保証、補償、経営者保証の扱いを最終契約へ反映します。
最終契約・決済
前提条件、必要な承諾・届出、対価の支払い、株式や事業資産の移転を確認。契約締結と実行の日が異なる場合もそれぞれの責任を整理します。
顧客・従業員・現場の引継ぎ
取引先説明、雇用・当番、点検予定、緊急連絡、鍵、工具、車両、部品、請求、システムを引き継ぎ、移行後の責任者と確認日を決めます。
秘密保持契約の後も、必要な情報を段階的に
初期段階では社名、具体的なエリア、主要管理会社、保守先名を伏せます。候補先への接触・実名開示・詳細資料は相談者と合意した順番で行い、競合など除外したい相手も確認します。
契約台帳、点検・検査記録、資格者、閉じ込め対応を含む緊急連絡、制御盤更新、部品の調達資料などは、検討目的と閲覧者を限定します。機微情報の保管・複製・再提供・返却や削除の扱いも確認します。
検査の制度は対象設備に応じて確認します。建築基準法第12条の定期検査報告と、労働安全衛生法の適用を受ける設備の性能検査・自主検査は同じ制度ではありません。所在地・用途・設備仕様・適用法令を整理し、所管行政と資格者へ確認します。
確認先：国土交通省：昇降機の維持管理・定期検査報告 ／ 滋賀労働局：昇降機の法令・検査区分（PDF）
実行日に空白をつくらない引継ぎ計画
人と顧客
説明順序、待遇・勤務地・資格手当、当番、顧客窓口、契約の通知・承諾、担当者紹介、継続中の苦情対応を整理します。
日々の運用
点検予定、一次受付・出動・報告、入館と鍵、車両・工具・部品、遠隔監視、請求と入金、バックアップを新旧責任者で確認します。
手数料の範囲は契約前に確認
当センター運営会社とM&A支援契約を締結した譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。企業価値診断料も0円です。対象者、支援範囲、契約期間、解除条件は契約前に書面で確認します。
弁護士・税理士等の外部専門家報酬、登記、税金、許認可・届出、金融機関、調査・鑑定、資料取得や移動等の実費は別途必要になる場合があります。依頼前に内容・負担者・概算・発生時期を確認します。買い手企業様の費用は個別契約で、算定方法、最低報酬、発生条件、支払時期を確認します。
進め方についてよくあるご質問
相談から成約までの期間は決まっていますか。
一律ではありません。資料準備、候補先、条件、調査、契約承継、行政・金融機関との調整で変わります。急ぐ事情は初回に共有し、確認が必要な工程を省略せず現実的な計画を立てます。
いつ従業員や顧客へ説明しますか。
交渉段階、キーパーソン、雇用条件、契約上の通知・承諾、情報管理を踏まえて個別に決めます。誰が何を説明するかと、当番・点検・請求等への影響を事前に準備します。
相談後に売却を見送れますか。
相談や診断だけで売却や特定候補との交渉が義務になるものではありません。支援契約を結ぶ場合は、期間、専任性、解除、直接交渉、テール条項等を確認して判断します。
調査や引継ぎの費用も0円ですか。
当センター運営会社とM&A支援契約を締結した譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。企業価値診断料も0円です。対象者、支援範囲、契約期間、解除条件は契約前に書面で確認します。 弁護士・税理士等の外部専門家報酬、登記、税金、許認可・届出、金融機関、調査・鑑定、資料取得や移動等の実費は別途必要になる場合があります。依頼前に内容・負担者・概算・発生時期を確認します。買い手企業様の費用は個別契約で、算定方法、最低報酬、発生条件、支払時期を確認します。
売却を決める前から、ご相談いただけます
後継者、技術者、保守契約、夜間当番、部品調達など、気になっていることからお聞かせください。初回は会社名・電話番号を伏せて相談でき、希望価格や資料をすべてそろえる必要はありません。
運営：株式会社M&A Do。個別の成約、価格、契約や雇用の継続、到着時間を保証するものではありません。設備の不具合・閉じ込め等は、契約先の保守窓口など所定の連絡先へご連絡ください。