最終更新日: 2026年5月17日

1. 管理対象

• 社名、代表者名、担当者連絡先、所在地、取引先、管理会社、オーナー情報
• 財務情報、保守契約、保守・性能検査契約、保全台数、リニューアル工事余地、部品供給停止リスク
• 技術者、昇降機等検査員、緊急対応体制、閉じ込め対応、従業員の雇用継続に関する情報
• 買い手候補の希望条件、投資方針、検討履歴、面談・交渉記録

2. 基本方針

• 情報は相談対応・候補先探索・契約支援に必要な範囲でのみ取得します。
• 候補先へは匿名概要、秘密保持契約、対象企業の承諾、詳細資料開示の順に段階的に開示します。
• 譲渡企業・買い手双方の検討情報を混同せず、目的外利用を防ぎます。
• メール送信、資料保管、アクセス権限、誤送信防止、削除・廃棄の運用を継続的に見直します。

3. アクセス管理

相談対応に必要な担当者・専門家に限定して情報を共有し、候補先探索に不要な情報は開示しません。候補先に資料を提示する場合は、開示範囲、利用目的、再提供禁止、検討終了時の削除・返却を確認します。

4. インシデント対応

漏えい、誤送信、不正アクセス、紛失等が疑われる場合は、速やかに事実確認、拡散防止、影響範囲の特定、関係者への連絡、再発防止策の検討を行います。

5. 継続的改善

中小M&Aガイドライン、個人情報保護法、実務上のトラブル事例を踏まえ、情報管理・秘密保持・候補先開示の手順を継続的に改善します。