最終更新日: 2026年5月17日

1. 手数料の明確化

譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬を含めて仲介手数料をいただきません。買い手候補またはその他関係者から報酬を受ける場合は、契約前に報酬の有無、算定方法、発生条件を説明します。外部専門家費用、登記費用、税務・法務費用、実費等が発生する場合は、誰が負担するかを事前に確認します。

2. 秘密保持と段階的開示

社名、財務情報、保守契約、取引先、従業員、技術者体制、管理会社・オーナー情報は、承諾なく候補先へ開示しません。候補先探索では、匿名概要、秘密保持契約、対象企業の承諾、詳細資料開示の順に進めます。

3. 重要事項の説明

• 仲介・ファイナンシャル・アドバイザーの違い、当センターの業務範囲、関係者から受ける報酬
• 候補先の選定理由、買い手候補の適格性、反社会的勢力該当性その他の確認
• 価格の考え方、株式譲渡・事業譲渡の違い、従業員承継、保守契約の引継ぎ
• 表明保証、補償、競業避止、役員退任、経営者保証、最終契約不履行リスク

4. 不適切な候補先の排除

買い手候補について、資金力、経営統合支援体制、従業員・顧客対応方針、過去の不適切行為の有無を可能な範囲で確認し、懸念がある場合は譲渡企業様へ説明します。

5. 外部専門家の活用

税務、法務、労務、登記、許認可、最終契約条項については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等への確認を推奨します。

参考: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」