エレベーター会社の会社売却・事業承継
技術と保守契約を、次の担い手へ。
後継者不在、採用・教育、夜間休日対応、部品供給、更新投資。経営者様が守ってきた現場をどのように引き継ぐか、売却を決める前から一緒に整理します。
売るかどうかの前に、守りたい条件を決める
価格だけでなく、従業員、顧客、拠点、経営者様のこれからを同じ表で考えます。希望の優先順位と調整できる範囲が明確になるほど、相手の受入計画を比較しやすくなります。
技術者の雇用と待遇
継続雇用、給与・資格手当、勤務地、教育、経験機種、現場責任者の役割を整理。夜間休日の当番や緊急出動の負担も含めて確認します。
顧客と契約の継続
管理会社・建物オーナー・管理組合への説明時期、担当者、月額料金、点検頻度、故障時の対応範囲を確認。通知や承諾の要否は契約ごとに判断します。
保守エリアと安全の引継ぎ
巡回ルート、拠点からの移動、当番表、一次受付、協力会社、鍵・入館、部品配置を確認。移行日に対応責任が空白にならない計画を検討します。
経営者の退任と現場への関与
営業・見積・技術判断の属人化を整理し、引継ぎ期間、権限、報酬、稼働日、退任時期を話し合います。個人保証・役員貸借・所有不動産も別に確認します。
決算書に加え、契約と現場の実態を確認
買い手が引き継ぐのは台数だけではありません。資料の有無、更新時点、担当者を確認し、強みと未解決の課題を分けて説明できる状態をつくります。
契約・台数・収益
保全台数、保守契約の区分と費用範囲、法定検査・スポット・改修工事の売上構成、単価、更新・解約条項、顧客集中、未収金、外注費を整理します。
資格・技術・組織
昇降機等検査員など事業に必要な資格、メーカー・機種別の経験、教育、現場責任者、協力会社の業務範囲と継続意向を確認します。
安全・緊急対応・部品
事故・故障・閉じ込め・苦情と是正履歴、受付・出動・報告の分担、供給停止機種、在庫・調達先、制御盤等の更新案件を確認します。
経営者依存と候補先像
営業、見積承認、技術判断、部品ルートの依存を把握。同業・地域拡大型・ビル管理・設備工事・投資会社などの運営方針を比べ、規模だけで決めません。
検査の制度は対象設備に応じて確認します。建築基準法第12条の定期検査報告と、労働安全衛生法の適用を受ける設備の性能検査・自主検査は同じ制度ではありません。所在地・用途・設備仕様・適用法令を整理し、所管行政と資格者へ確認します。
確認先：国土交通省：昇降機の維持管理・定期検査報告 ／ 滋賀労働局：昇降機の法令・検査区分（PDF）
情報を出す相手と範囲は、相談者の意向を確認して決める
最初は会社名・顧客名・物件名を伏せた概要から検討します。地域や機種、保全台数の組合せでも会社を推測できるため、情報の粒度と打診を除外する企業を事前に確認します。
候補先の関心だけで詳細を広げず、検討目的、秘密保持契約、開示先・範囲への承諾を確認します。個人別の給与、技術資料、図面、遠隔監視の認証情報、鍵・入館方法などは必要性と閲覧者を限定します。
譲渡企業様の仲介手数料と対象外費用
当センター運営会社とM&A支援契約を締結した譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。企業価値診断料も0円です。対象者、支援範囲、契約期間、解除条件は契約前に書面で確認します。
弁護士・税理士等の外部専門家報酬、登記、税金、許認可・届出、金融機関、調査・鑑定、資料取得や移動等の実費は別途必要になる場合があります。依頼前に内容・負担者・概算・発生時期を確認します。買い手企業様の費用は個別契約で、算定方法、最低報酬、発生条件、支払時期を確認します。
売却相談でよくあるご質問
まだ会社を売るか決めていません。相談できますか。
ご相談いただけます。継続経営、親族内承継、役員・従業員への承継、第三者への譲渡を比較する段階から、希望と課題を整理します。相談しただけで候補先への打診や売却が決まることはありません。
会社名や顧客名を伏せたまま相談できますか。
初回は会社名・電話番号を任意とし、事業の概要とお悩みから伺います。候補先への打診前には、匿名情報の粒度や除外先を確認します。実名・詳細資料は秘密保持契約と開示先・範囲の承諾を確認して段階的に扱います。
技術者や保守契約を残す条件を相談できますか。
相談できます。待遇、勤務地、資格手当、夜間当番、顧客窓口、契約範囲、保守エリアを希望条件として具体化します。買い手の受入計画と個別契約を確認しますが、すべての希望や個々の雇用・契約継続を保証するものではありません。
譲渡企業側の費用はすべて無料ですか。
当センター運営会社とM&A支援契約を締結した譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。企業価値診断料も0円です。対象者、支援範囲、契約期間、解除条件は契約前に書面で確認します。 弁護士・税理士等の外部専門家報酬、登記、税金、許認可・届出、金融機関、調査・鑑定、資料取得や移動等の実費は別途必要になる場合があります。依頼前に内容・負担者・概算・発生時期を確認します。買い手企業様の費用は個別契約で、算定方法、最低報酬、発生条件、支払時期を確認します。
売却を決める前から、ご相談いただけます
後継者、技術者、保守契約、夜間当番、部品調達など、気になっていることからお聞かせください。初回は会社名・電話番号を伏せて相談でき、希望価格や資料をすべてそろえる必要はありません。
運営：株式会社M&A Do。個別の成約、価格、契約や雇用の継続、到着時間を保証するものではありません。設備の不具合・閉じ込め等は、契約先の保守窓口など所定の連絡先へご連絡ください。