説明と意思決定のための公開方針

利益相反管理方針

譲渡企業様と買い手候補の利害が異なる場面で、支援する立場、報酬、関係性、情報開示の範囲、交渉上の論点を明確に説明します。

最終更新日：2026年9月8日。運営：株式会社M&A Do。実際の業務範囲・費用・契約条件は個別の書面で確認します。

1. 基本姿勢

エレベーター会社の承継では、譲渡企業様の秘密保持、従業員雇用、保守契約、管理会社・オーナーへの対応を重視します。仲介では双方の利害が完全には一致しないことを前提に、特定の候補先や報酬の都合だけに偏らない説明を行います。

当センターの立場、仲介・アドバイザリーの別、業務範囲と責任。
当センター運営会社とM&A支援契約を締結した譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。企業価値診断料も0円です。対象者、支援範囲、契約期間、解除条件は契約前に書面で確認します。
買い手候補やその他関係者から報酬を受ける場合の有無、算定方法、最低報酬、発生条件、支払時期。外部専門家・登記・税金等の費用は別途確認すること。
候補先の選定理由、候補先との関係、継続的取引や過去の取引関係がある場合の影響。
社名、財務、従業員、顧客、技術情報を開示する相手・タイミング・範囲。
価格、表明保証、補償、競業避止、役員退任、経営者保証、従業員・保守契約の承継など最終契約上の主要論点。

同一候補先との継続取引、複数候補との同時交渉、買い手側からの強い条件要請などがある場合は、関係性と影響を説明します。必要に応じて情報の取扱い・担当や支援方法を見直し、独立した専門家への相談もご案内します。

説明不足のまま候補先を選ばせることや、価格・雇用条件などの重要情報を一方に都合よく伝えることを避けます。条件の違い、未確認事項、交渉上の課題を区別して共有します。

譲渡の実行、候補先の選定、価格・条件への承諾は、当事者が十分に情報を確認したうえで判断するものです。当センターは比較材料を整理しますが、売却を不当に急がせる説明は行いません。

気になる条項は持ち帰って確認し、セカンドオピニオンも活用できます。売却を見送る場合や契約を解除する場合の条件は、支援契約の期間・解除・直接交渉・テール条項等を確認します。

利益相反、説明不足、手数料、候補先への情報開示に懸念がある場合は、苦情・相談窓口へお申し出ください。相談内容に応じて事実関係とご意向を確認します。

運営会社や一般的なお問い合わせは、一般お問い合わせフォームで受け付けています。運営会社と中小M&Aガイドラインの遵守方針もご確認いただけます。

後継者、技術者、保守契約、夜間当番、部品調達など、気になっていることからお聞かせください。初回は会社名・電話番号を伏せて相談でき、希望価格や資料をすべてそろえる必要はありません。

運営：株式会社M&A Do。個別の成約、価格、契約や雇用の継続、到着時間を保証するものではありません。設備の不具合・閉じ込め等は、契約先の保守窓口など所定の連絡先へご連絡ください。