会社の価値と、
譲渡の可能性を知る。
決算書だけでは評価しきれない、保守契約の継続性と現場対応力。会社の強み、課題、引継ぎの条件を整理し、事業承継を考えるための判断材料をまとめます。
売却を決めていない段階でもご相談いただけます。譲渡価格・成約を保証するものではありません。
いくらか、だけでなく、
何を準備すべきかまで。
会社の強みを言葉にする
継続的な保守収益、技術者の経験、顧客との関係など、買い手に伝える評価材料を整理します。
確認が必要な課題を知る
契約、人材、部品、資産・負債など、譲渡を検討する前に確認しておきたい事項を洗い出します。
次の進め方を考える
時期や守りたい条件に応じて、必要資料、情報管理、候補先を検討するための手順を確認します。
エレベーター会社を評価する、
6つの確認事項。
同じ売上規模でも、契約の質、人材の定着、特定メーカー・顧客への依存度によって評価は変わります。資料に基づき、強みと確認事項を分けて整理します。
| 収益性と実際の利益 | 保守の粗利、改修工事の採算、外注比率を分けて見ます。役員報酬や一時的な損益の調整、故障対応・夜間待機にかかる費用も確認します。 |
|---|---|
| 保守契約の継続性 | 保守台数と月額単価、フルメンテナンス・POG等の契約別構成、更新条件、顧客・管理会社への依存度を整理。現場の密度と巡回効率も評価の材料になります。 |
| 技術者と現場対応力 | 資格者、年齢構成、メーカー・機種別の対応範囲、現場責任者への権限移譲、採用・教育体制を確認。技術者が継続して働ける条件を整理します。 |
| 改修・更新の可能性 | 制御盤、巻上機、ロープなどの更新予定、部品供給終了機種への対応、管理会社への提案余地を確認。将来の工事を確定売上と混同せず、根拠と必要投資を分けます。 |
| 設備・在庫・記録 | 工具、車両、保守部品の在庫、管理システム、図面、点検・修理記録を確認します。使える資産と追加整備が必要なもの、借入やリースの条件を整理します。 |
| 引継ぎの条件 | 代表者の関与期間、従業員の雇用、取引先への説明、契約の承継条項を確認。株式譲渡・事業譲渡の違いと、個別の同意や資格・許認可等の確認事項を分けて検討します。 |
フルメンテナンス契約は部品交換等を含む範囲、POG契約は点検・清掃・給油・調整等の範囲と別途発注する修理等を、実際の契約書で確認します。保守契約の種類と法定検査は別の事項です。定期検査や対象設備ごとの検査制度・必要資格を区別して確認します。
参考：東芝エレベータのメンテナンスプラン ／ 国土交通省の昇降機に関する案内。契約範囲や制度の適用は設備・個別条件により異なります。
分かる範囲の概要から、
段階を追って確認します。
- 概要・ご希望を伺う
事業、地域、規模の目安と、雇用や時期などのご希望を伺います。初回は社名を伏せて相談できます。
- 必要資料を確認する
秘密保持と共有方法を確認し、決算、契約一覧、人員体制、設備・借入等を段階的に確認します。
- 評価の論点と次の手順を整理
価値に影響する条件、追加確認事項、譲渡の可能性を検討するための進め方をご案内します。
初回に分かればよいこと
- 主な事業と対応する地域
- 保守台数・売上規模の目安
- 従業員・資格者のおおよその体制
- 相談したい理由と守りたい条件
その後、必要に応じて確認する資料
- 直近の決算書・試算表
- 保守契約と改修工事の一覧
- 人員・資格・協力会社の体制
- 設備・在庫・借入・リース・記録
初回フォームに顧客名・個人情報を含む名簿や詳細な機密資料を記載する必要はありません。必要な資料と安全な共有方法をご相談のうえで確認します。
初回相談・企業価値診断は無料です。
診断は検討のための見立てであり、正式な鑑定・監査や、特定の価格での譲渡を約束するものではありません。実際の取引条件は、確認資料、調査結果、譲渡方式、候補先との協議によって変わります。
「0円」は、運営会社とM&A支援契約を締結した譲渡企業様が当センターへ支払う支援手数料です。支援内容・適用範囲・契約期間などは契約前に書面でご確認ください。弁護士・税理士等の外部専門家報酬、登記、税金、許認可、金融機関手数料、調査費用等は別途生じる場合があります。発注前に内容・負担者・概算額を確認します。買い手企業様の費用は個別契約です。
企業価値診断について
企業価値診断だけでも相談できますか。
はい。売却を決めていない段階でも、会社の価値を考えるための確認点や、譲渡に向けた準備をご相談いただけます。初回相談・企業価値診断は無料です。
診断で示される金額で売却できますか。
診断は検討のための見立てであり、譲渡価格・成約・買い手の紹介を保証するものではありません。実際の価格や条件は、確認資料、調査結果、譲渡方式、候補先との協議によって変わります。
決算書や契約書がすぐに揃わなくても大丈夫ですか。
まずは事業内容、対応地域、保守台数の目安、ご希望を分かる範囲でお知らせください。必要な資料は段階に応じてご案内します。顧客名や機密資料は初回フォームに記載せず、共有方法を相談してからご提出ください。
会社の価値と、経営者が受け取る金額は同じですか。
同じとは限りません。株式譲渡か事業譲渡かによって対価を受け取る主体や手続きが異なり、借入金、現預金、税金、外部費用なども関係します。検討条件を揃え、手取り額や個人保証の扱いは専門家・金融機関への確認事項として整理します。