説明と意思決定のための公開方針

「中小M&Aガイドライン」の遵守について

中小企業庁のガイドライン第3版を踏まえ、手数料、秘密保持、利益相反、候補先の確認、最終契約のリスクを説明します。内容を理解し、比較して判断できる支援を重視します。

最終更新日：2026年9月8日。運営：株式会社M&A Do。実際の業務範囲・費用・契約条件は個別の書面で確認します。

1. 手数料の明確化

当センター運営会社とM&A支援契約を締結した譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。企業価値診断料も0円です。対象者、支援範囲、契約期間、解除条件は契約前に書面で確認します。

弁護士・税理士等の外部専門家報酬、登記、税金、許認可・届出、金融機関、調査・鑑定、資料取得や移動等の実費は別途必要になる場合があります。依頼前に内容・負担者・概算・発生時期を確認します。買い手企業様の費用は個別契約で、算定方法、最低報酬、発生条件、支払時期を確認します。

費用の説明は、相手方から受ける報酬も含め、契約前に書面で行います。支援内容・対価・算定基準に不明点がある場合は確認してからご判断ください。

社名、財務情報、保守契約、顧客、従業員・技術者、管理会社・オーナー情報は、開示先と範囲を確認して段階的に扱います。候補先探索では匿名概要、秘密保持契約、譲渡企業様の承諾、必要な詳細資料の開示という順序を整理します。

匿名情報でも地域・保全台数・機種から会社を推測される場合があります。打診の除外先や情報の粒度を確認し、技術資料、顧客名簿、鍵・入館、遠隔監視の認証情報は必要な閲覧者と目的を限定します。

仲介は双方の間を調整する立場であり、一方の利益のみを最大化する立場とは異なります。ファイナンシャル・アドバイザーとの違い、当センターの業務範囲と責任、相手方から受ける報酬を説明します。
候補先の選定理由、関係性、資金力、経営統合支援体制、反社会的勢力該当性等の確認を行います。
価格の考え方、株式譲渡・事業譲渡の違い、従業員、保守契約、通知・承諾、資格・届出の扱いを確認します。契約や資格が自動的に引き継がれるとは断定しません。
表明保証、補償、競業避止、役員退任、経営者保証、前提条件、最終契約の不履行リスクを説明し、保証解除・移行については金融機関等との確認を含めて整理します。
契約期間、専任・専属、直接交渉、解除、テール条項の期間・対象先・適用範囲、セカンドオピニオンの扱いを契約前に確認します。

買い手候補の資金力、承継後の運営体制、従業員・顧客対応方針、過去の不適切行為の有無などを可能な範囲で確認します。確認できた情報と不明点を分け、懸念がある場合は譲渡企業様へ説明し、打診・交渉の継続の適否を検討します。

確認しただけで将来の履行を保証するものではありません。保守契約、夜間休日対応、部品調達、資格者配置を維持する計画と、その実行責任も判断材料に含めます。

税務、法務、労務、登記、許認可、最終契約条項、技術上の判断については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士や該当する技術資格者等へ確認します。当センターが資格を要する判断を代替するものではありません。

重要な契約は説明を受けた場で決定を急ぐ必要はありません。原資料を確認し、独立した専門家の意見も踏まえてご判断ください。

後継者、技術者、保守契約、夜間当番、部品調達など、気になっていることからお聞かせください。初回は会社名・電話番号を伏せて相談でき、希望価格や資料をすべてそろえる必要はありません。

運営：株式会社M&A Do。個別の成約、価格、契約や雇用の継続、到着時間を保証するものではありません。設備の不具合・閉じ込め等は、契約先の保守窓口など所定の連絡先へご連絡ください。