【相談事例】エレベーター保守会社の創業者引継ぎ｜顧問として関わる範囲を検討

創業者が顧客との関係を築いてきた保守会社から、事業承継後も一定の関わりを持ちながら引継ぎを進めたいというご相談をいただきました。顧問として残る場合に、何を担い、どこから新しい体制へ移すかを検討しました。

相談の背景：創業者の関係をどう引き継ぐか

管理会社や建物の所有者から創業者へ直接連絡が入ることがあり、契約の経緯や顧客の意向も創業者が把握していました。その知識を失わずに、次の担当者が対応できる状態を作ることが課題でした。

候補先が段階的な引継ぎを希望する場合にも、創業者が無期限に対応を続ける前提にはできません。関与する期間、業務の範囲、完了を確認する方法を、それぞれ協議する事項として整理しました。

顧問としての役割と権限を整理

顧客への紹介や同行訪問、過去の経緯の説明と、日常の業務指示や価格の判断を分けて考えました。顧問という名称だけでは、誰が何を決めるかが曖昧になるためです。

相談を受けた際の連絡先や、新しい経営体制へ判断を引き継ぐ方法も検討しました。顧問契約の内容は、従業員や顧客から見た窓口の混乱を避けられるように確認する方針としました。

顧客への説明と同行訪問

顧客ごとの窓口、これまでの契約経緯、継続中の故障対応や更新提案を整理しました。同行訪問では創業者が紹介するだけでなく、今後の連絡方法と担当者の役割を説明する必要があります。

どの顧客から案内するか、何を確定事項として伝えられるかを検討しました。創業者が関わることで契約が維持されるとは断定せず、顧客側の意向や必要な手続を個別に確認することとしました。

日常保守と緊急対応を新体制へ

物件の分布、担当技術者、夜間の受付や出動の流れを確認しました。創業者の電話で調整していた対応を含め、引継ぎ後に誰が受付と判断を行うかを整理しました。

資格者配置、点検記録、部品手配、作業報告の管理も確認対象です。現場の知識を資料と担当者の両方から引き継ぎ、創業者が不在でも確認先をたどれる状態を検討しました。

開示と契約条件の確認

候補先へは、保守契約の構成や技術者体制、創業者への依存がある業務を分けて説明する準備を進めました。顧客名や契約書の詳細は、秘密保持と会社側の意向を確認して開示する方針です。

雇用条件、顧客への案内、創業者の関与範囲は、譲渡価格と並ぶ重要な条件です。関与を終える時点で未完了の課題がある場合にどう扱うかも、あらかじめ協議事項にしました。

このご相談で整理したこと

創業者の経験を引き継ぐために、顧問として担う業務と新しい体制の責任を明確にする論点を整理しました。段階的な引継ぎを考える場合にも、説明先、担当者、確認事項を具体化することが中心でした。

本記事は相談内容を紹介するものです。顧問契約の締結、顧客の不安解消、契約継続、譲渡成立を示すものではなく、個別の条件と関係者の意向に応じた確認が必要です。

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保守契約の区分について：FM契約は契約対象の部品交換・修理を含む方式、POG契約は定期保守点検を中心とし交換・修理は別扱いとなる方式です。対象・除外・料金は個別契約で確認し、法定検査とは区別します。参考：ジャパンエレベーターサービス「保守プラン」。